気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス

 

1、リフォーム代も含めた住宅ローン

2、省エネ住宅の優遇税制

(2014.11月)

 

◆1、~リフォーム代を含めた借入なら東海ろうきん~ ◆

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

政府も中古住宅の流通促進を促していると、以前のコラムでもご紹介致しまし

たが、実質的な話として中古住宅を購入した場合の費用としてリフォーム費用

の準備が必要になりますね。

 

リフォーム代を含めた住宅ローンも多数出てきましたが、リフォーム代を含め

ることで、保証料が高くなったり、金利が高くなることがあるため、まだまだ

実際の利用には難しいようです。

 

そこで今回ご紹介したいのが、東海ろうきんさんの住宅ローン。

もともと、保証料も団体生命保険料も無料。繰り上げ返済手数料も一部返済も

全額返済も全て無料と銀行の住宅ローンと比べると費用面で有利な商品のため

人気のある借入先でしたが、リフォーム代を含めたローンでもメリットがあり

ますので、ご紹介します。

 

一般的に銀行の場合、物件価格100%までは比較的スムーズに組むことが

できますが、それ以上を借入する場合は、個別の審査が必要になります。

100万円程度のリフォーム代であれば、住宅ローン一本で借入することが

できますが、300万円以上など高額になる場合は、ローンが2本になる事も

出てきます。

 

2本になる事で、保証料も2本となりますし、割高になることも出てきます。

また、金利が高くなることもあります。

 

しかし、東海ろうきんの場合はろうきんの評価額(物件価格ではなく)に

プラス1000万円までを借入することが可能です。

またリフォーム代としては500万円までなら、住宅ローンに組み入れる事が

できる為、うまくいけば諸費用も全て借入することが出来るわけです。

金利も同じ、もともと保証料もないので、諸費用もぐっと抑えられるので、

リフォーム代も借入するなら、ぜひご検討ください。

 

しかし、ろうきんの場合はサラリーマンに限定されることや、リフォーム業者に

も規定がありますのでご不明な点などお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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◆2、不動産豆知識 ~省エネ住宅の優遇税制~ ◆

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車もハイブリット車や電気自動車が町で多くみられるようになりました。

住宅でも太陽光発電や断熱性を高めた住宅などが主流となってきました。

 

そこで、省エネ住宅で優遇される税制をご紹介しようと思います。

 

1、住宅ローン減税

  一般住宅の場合は借入金の年末残高の限度額が4000万円ですが、認定

  低炭素住宅の場合は5000万円になる。

 

2、認定住宅新築等特別税額控除

  現金購入の場合、認定低炭素住宅を新築した場合は、一定の要件を満たせ

  ば、その構造や設備にかかる「標準的な費用の額」の10%相当を、その

  年の所得税額から控除できる。

 

3、登録免許税の軽減

  一般の新築住宅で、所有権保存登記にかかる登録免許税が0.15%なの

  に対し、認定低炭素住宅の場合は0.1%になる。

 

4、省エネ改修工事時の所得控除

  自宅の省エネ改修工事をした場合、一定要件を満たせば所得控除を受ける

  事ができる。限度額は250万円、併せて太陽光発電設備を設置する場合

  は、100万円プラスとなる。

 

5、フラット35S

  通常のフラット35の基準に、省エネ性、耐久性、可変性、耐震性、バリア

  フリー性について、より厳しい基準を満たす事で、当初の5年間をフラット

  35の適用金利から0.3%引き下げする。もっとも厳しい基準をクリア

  すると10年間引き下げとなります。

 

光熱費などのメリットの他、上記のような税制面でのメリットが受けられる

わけですね。

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