気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス no.16

 

1 、住まいの保険の最新動向

 

2、不動産豆知識「住宅ローン控除の確認として②」

 (2016.2月)

 

◆1、~住まいの保険の最新動向~ ◆

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こんにちは!上屋です。

 

マイホームを購入時には、ローンの方は必須な住まいの保険(火災保険、地震

保険)について最近の動向をお伝えします。

 

ここ最近、火災保険・地震保険は自然災害の増加に伴い、今後も地球温暖化

などの影響から改正が頻繁に行われています。

 

最近では2014年7月の地震保険改定、2015年10月の火災保険改定、そして今後

として2017年1月以降、3段階に分けて地震保険料の改定が予定されています。

これだけ頻繁に改定がされることは珍しいことです。

マイホームに深い関係をもつ保険の今後の動向をご説明します。

 

●火災保険について

2015年10月からの改定では、大きく分けて次の2つが挙げられます。

1、火災保険の料率改定

  建物や用途によって、より保険料に影響が出るようになりました。

  構造や築年数によっては、引き上げだけでなく引き下げになるケースも

  出てきました。

2、保険期間10年超の火災保険契約の引き受け停止

  これまで住宅ローンの期間に合わせて、保険も期間を設定することが

  大半でしたが、今後は最長で10年となりました。

  保険は長期のほうが割安になるため、これは実質の保険料の引き上げと

  なります。

 

●地震保険について

2017年1月以降の改定予定については、次の3つと言われます。

1、地震保険料率の改定

  今後3段階に分けて、料率変更を予定しております。

  全国平均で+5.1改正される予定ですが、実際には全国平均で+19の

  引き上げが必要なため、3段階に分けて引き上げられる予定です。

2、都道府県の等地区分の見直し

  12都道府県ではリスクの低い等地へ変更され、保険料が引き下げとなる

  所も少なくありません。もちろん愛知県はリスクが高いため引き上げに

  なると予想されます。

3、損害区分の細分化

  これまで地震保険の損害区分は、全損(100%)、半損(50%)、一部損

  (5%)だったものが、全損(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)

  一部損(5%)と4区分に変わります。そのため、損害状況によっては

  改正後のほうが多く保険金がもらえる場合があります。

 

今回はこれまで。

 

  

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◆2、不動産豆知識 ~住宅ローン控除の確認として②~

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

前回は住宅ローン控除の建物についての要件をご説明しましたが、今回は

住宅ローン控除の取得者要件と住宅ローンの要件についてご説明します。

 

住宅の要件とは違い、それほど多くなくほとんどの方が当てはまると思います

が、気になる要件は下記のとおりです。

 

1、平成31年6月30日までに居住すること

2、合計所得が3000万円以下であること

3、住宅ローンの年末残高があること

4、取得後6か月以内に居住すること

5、当年または前後2年以内に居住用財産の譲渡特例(3000万円控除、軽減税率

  買い替え特例を受けていないこと

 

所得などはほとんどの方が該当すると思いますが、注意するのは住み替えの場合

で、譲渡所得税の課税があるような方で、特別控除を受けた方はどちらかしか

利用できないので、そこを注意する必要があります。

 

最後に、住宅ローンの要件としては下記のとおりです。

 

1、自己居住用の住宅とその敷地に対するローンであること

2、償還期間が10年以上のローンであること

 

自分が住む家で10年以上のローンということですね。基本的に住宅ローンは

自宅に対してのローンなので、セカンドハウスは不可となります。

 

前回の建物の要件と合わせて、再度確認をお願いします。

 

今回はこれまで!

気軽に聞きたい、プロのアドバイス 

 

 

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