気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス no.18

 

1 、マンション管理の現状と課題について

 

2、不動産豆知識「贈与のお話」

 (2016.5月)

 

◆1、~マンション管理の現状と課題について~ ◆

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こんにちは!上屋です。

 

国土交通省のデータによるとマンションの平成25年度の新規供給戸数は11.6

万戸、同年末におけるストック戸数は601.2万戸となっており、マンションの

居住人口は、平成22年度国勢調査による1世帯当りの平均人員の2.46を基準

に計算すると約1480万人となります。

20年くらい前は年に20万戸の増加があったようですが、ここ最近は10万

戸くらいに増加ペースは減っているものの、多くの方がマンションに生活して

います。

今回は、マンション管理の現状と課題についてお話しようと思います。

 

マンションで現在一番の課題になるのが、居住者の高齢化です。

築年数が31年以上のマンションでは、81%が高齢者(65歳以上)という

状況です。

特に大規模なマンションほど高齢化が進んでいるようです。

 

もう一つの大きな課題が、マンションの賃貸化です。

現状、全体の2割を超えるマンションが約3割超を賃貸化しているようです。

こちらも築年数の古い大型マンションほど、その傾向が高くなっているよう

です。

 

上記のような課題からどのような問題が出るかというと、1、居住者間のマナー

2、建物の不具合について。3、管理組合の運営について。となります。

 

賃貸で借りている方と分譲で購入している方の意識の違いから、マナーに関して

のトラブルが一番多く、次いで居住者の高齢化から建物のメンテナンスに無関心

な方が増えること、また役員になる方の不足なども挙げられます。

 

これらを解消するには、やはり管理の質が高いかどうかが重要になってきます。

マンションを買うなら、管理会社や自主管理なら管理が行き届いているかなど

が重要な購入の判断基準になります。

 

また、大型マンションで築31年以上のマンションもそうなる可能性が高い

ため、購入の時は管理をしっかり確認することをお勧めします。

 

今回はこれまで。

 

  

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◆2、不動産豆知識 ~贈与のお話~

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

マイホーム購入時には、ご両親から援助を頂く方も多いと思います。

お金をもらうと税金がかかるって聞いたことありますよね?

お金をもらう(贈与)には税金がかかってきますが、マイホームを購入する

場合は、例外として今年9月までは優良な住宅に1200万円まで、一般住宅

でも700万円まではもらっても税金がかかりません。

 

こんな大きな金額でなくても、原則として年間に110万円以上の贈与がある

場合には税金がかかります。

住宅資金でなく、家財などを購入するため200万円をもらった場合には

約9万ほどの税金がかかってきます。

 

ならばと言って、10年前から100万円ずつを毎年10年続けていけば

税金がかからないなと思っていると、これにも税務署から最初から1000万

円を贈与するつもりだったとみなされる可能性もあるそうです。

また、10年目にご両親が亡くなり、相続が発生すると3年間は遡って、贈与

分も相続財産に加算されるため、相続税の対象となってしまうかもしれません。

 

それなら、今年9月まではマイホーム購入資金は税金がかからない特例がある

ので、利用しないのはもったいないですね。

 

ここで注意したいのが、消費税の料率が10%になるタイミングでは、贈与で

税金がかからない枠が変わってきます。

10%に上がるのが延期されると、この制度の非課税枠はどんどん小さくなって

いきます。(平成29年10月からは優良な住宅で1000万円、一般住宅で

500万円)

逆に10%に上がると非課税枠が大きくなるので、大きな金額の贈与を予定して

いる方は、消費税の動向に注意が必要です。

 

今回はこれまで!

気軽に聞きたい、プロのアドバイス 

 

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