気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス no.19

 

1 、中古住宅のインスペクション、改正宅建業法が成立

 

2、不動産豆知識「空家に係る譲渡所得税の特別控除」

 (2016.6月)

 

◆1、~中古住宅のインスペクション、改正宅建業法が成立~ ◆

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こんにちは!上屋です。

 

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が27日、参議院本会議で可決され

成立しました。

 

今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、

媒介契約締結時、建物状況調査(インスペクション)を実施する者の

あっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること、

買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、

売買等の契約成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を

記載した書面を交付することが盛り込まれた。

 

要するに、売主から売却を頼まれたときは、建物状況を調査する会社を

必ず書面で紹介して、契約の時にはインスペクションについて重要事項証明書

で説明し、契約時にインスペクションの状況について売主買主双方が確認した

ことを書面で交付することになっているわけですね。

 

これで中古住宅を安心して購入できるので流通が促進されるかもしれませんが、

少し不安なのが、インスペクションにはお金もかかりますし、そこで不具合が

見つかった場合はそのままで買う方はいなくなるので、直してからでないと

売れなくなると思います。

 

売主側も個人の方なので、単純に費用をかけるだけで、価格が高く売れなければ

メリットがないので、売却価格が高くなるのではないかと。

とにかく安く買ってリノベーションをしたい方などには、デメリットになる

こともあるかもしれません。

 

 

なお、施行はインスペクション関連が公布から2年以内とされているそうで、

今後詳細が決まりましたら、ご報告していきたいと思います。

 

今回はこれまで。

  

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◆2、不動産豆知識 ~空家に係る譲渡所得税の特別控除~

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

相続した家が空家になることが問題になり、その抑制のため税制改正が今年

ありました。

 

原則として、不動産を売却すると譲渡所得税という税金がかかります。

これは、売却した時に買った時より売った時が高い場合、要するに利益が

出た場合に税金がかかります。(所有期間が5年超で20%、5年未満で39%)

 

しかし、自分が住んでいた住宅は利益が出ても3000万円までは税金が

かからない特別控除があり、自宅の売却の場合はほとんど税金がかからない

わけです。

 

でも親が住んでいた家を相続した場合は、相続した子は住んでいないので、

売却時に譲渡所得税がかかるわけです。

 

そこで今回の税制改正で、一定条件をクリアした空家を相続した場合は

自宅を売却したときに利用できる3000万円控除が利用できるように

なりました。

 

条件としては、

①被相続人以外に居住している者がいない家で、

②昭和56年5月31日以前建築の家屋(旧耐震基準)で、

③相続開始から3年を経過する年末までに売却し、

④相続後、売却時まで事業や貸付、居住の用に供していない家であり、

⑤売却時に、必要な耐震改修が施されているか、解体して更地として

売却することが挙げられます。

 

細かい条件は当社担当に確認していただければと思います。

 

相続時は売却を考えるタイミングでありますが、今回の改正でより売却しや

すくなりました。

ただし、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却に適用

されますので、該当する方はお早めにご相談ください。

 

今回はこれまで!

 

気軽に聞きたい、プロのアドバイス 

 

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1 、中古住宅のインスペクション、改正宅建業法が成立

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