気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス no.22

 

1 、中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円

 

2、不動産豆知識「民法改正で瑕疵担保責任がなくなる?」

 (2016.9月)

 

◆1、~中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円~ ◆

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こんにちは!上屋です。

 

政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」と銘打って

「28兆円の緊急経済対策」として既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を

図るため、下記のような内容が報道されていました。

 

具体的には、中古住宅購入の際のリフォーム工事費用に対し、耐震改修や

省エネ改修などの工事内容に応じて1戸当たり最大50万を補助するものです。

 

ただし、補助の対象になるのは自らが居住するために中古住宅を購入する40才

未満の若年層に限られるようです。

 

また、国の中古住宅流通促進策の一環である住宅検査(インスペクション)や

瑕疵保険の付保などが要件として盛り込まれるようです。

 

こちらも第2次補正予算に事業費を盛り込み、承認され次第実施されるものと

みられていますので、詳細がわかりましたら、またお伝えしていきたいと思い

ます。

 

他にも住宅耐震化に関する補助金を1戸当たり最大30万円増額する耐震改修

補助金制度の方針を決め、本年度の2次補正予算案に盛り込むことで、調整に

入っているそうです。

 

ただし、この上乗せは住民への耐震化啓発活動に熱心な市区町村に限り補助

するようなので、お住まいの自治体が対象となるかは注意が必要です。

 

国は耐震化や中古住宅流通、リフォームに関して補助金などで優遇していく

ようです。

今後も情報に注意していきたいと思います。

 

今回はこれまで。

 

  

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◆2、不動産豆知識 ~民法改正で瑕疵担保責任がなくなる?~

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

いまだ法案成立には至っておりませんが、民法が改正になるようです。

明治29年に成立した民法が120年経過し、現在のルールと合わなくなって

きたため、2015年3月に法案が国会に提出されました。

時期は未定ですが、これに伴い不動産取引でも大きく変わりそうです。

 

賃貸でも契約時に保証人を立てた場合、これまでは保証の金額は定められて

いませんでした。

そのため、借主が何か月も滞納して保証人に驚く金額の請求をすることも

あったのですが、今後は保証の極度額を決めて、契約書に記載しないと

いけなくなるそうです。

 

売買でも「売主の瑕疵担保責任」に関する項目がなくなり、新たに「契約不適合

責任」が設けられるようです。

 

瑕疵担保責任は、建物の隠れた不具合について、売主は損害賠償をすることと

され、契約の目的が達せられない場合は、契約解除をすることが出来ました。

 

現状は、中古物件の場合、「雨漏り」「給排水管の故障」「主要構造部の木部

の腐食」「シロアリの害」に限り、瑕疵担保責任としておりました。

 

今後は「契約不適合責任」とし、契約の趣旨に適合しているかどうかで売主へ

履行の追完義務を定めました。

要するに、不具合などがあった場合は、契約通りに直してねという事ができる

という事です。

また、契約に不適合な分を代金から減額してと言えるようになるそうです。

 

これからは、契約時の物件調査や保証の対象をしっかりと伝えることが重要に

なりそうです。

 

また、売主が個人の場合「瑕疵担保責任を負わない」とした特約も有効でしたが、

今後は瑕疵担保責任自体がなくなるため、こちらも保証を外す個所を明記して

「契約不適合の一部について責任を負わない」としなければならなくなるそうです。

 

民法は財産や家庭に関する一般的なルールを定めたものの為、上記以外にも

不動産取引について、多くの改正が出るようです。

 

今回はこれまで!

 

気軽に聞きたい、プロのアドバイス 

 

no.22 (2016.9月)

1 、中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円

2、不動産豆知識「民法改正で瑕疵担保責任がなくなる?」

 

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