気軽に聞きたい、住宅購入プロのアドバイス no.6

 

1、保険料の改定、そして保険期間10超の廃止

2、不動産取得税特例措置の変更について

(2015.4月)

 

◆1、~保険料の改定、そして保険期間10年超の廃止~ ◆

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みなさんこんにちは。上屋です。

 

東日本大震災以降、大型台風や集中豪雨により洪水、土砂災害など、

これまでの予想を上回るさまざまな災害が相次ぎました。

 

今後も自然災害は増えると予想されており、

損害保険料率算出機構は損害保険の料率を

全国平均で3.5%引き上げを決めており、

損保各社の保険料は2015年改定される見込みです。

 

ただ、保険の自由化からすべての会社が保険料をアップするとは

限りませんし全国平均なので、上がる地域とそうでない地域が出てきそうです。

(この東海地域は大地震の確率も高く、引き上げがありそうですが・・・)

 

また、同時に保険期間10年超の保険を、

2015年秋以降停止することを決定しております。

 

これまで、住宅購入時はローン期間に合わせ35年程度の長期の火災保険を

かける事が一般的でした。

35年一括払いの場合、1年ごとに支払う保険料で計算するとおおよそ25年

程度の保険料と同じくらい割安になっています。

 

これが今後は10年までとなるため、実質値上げとなるわけです。

ただし、10年毎に保険内容を検討できるため、

その時に合わせた保険内容を付保できるので、

保険商品の向上によるメリットを10年毎に受けられると考えれば、

デメリットばかりでもないと思います。

 

しかし、保険料の値上げは確実なので秋までに住宅取得をして、割安な保険に

加入してはいかがでしょう?

 

 

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◆2、不動産豆知識 ~不動産取得税特例措置の変更について~

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不動産を購入すると、不動産取得税を支払うことになります。

ただし、住宅を購入する場合は特例があり、

不動産取得税の軽減が受けられます。

 

軽減を受ける住宅には、基準があり基準を満たしていない住宅は、

この軽減を受ける事が出来ません。

 

その中で、中古住宅の場合は築20年(鉄筋コンクリート造等は築25年)

以内であるか、新耐震基準を満たした建物である必要がありましたが、

平成27年度税制改正で、築20年や25年以内の基準はなくなり、

昭和57年1月1日以降であるか、新耐震基準を満たせばよいとなりました。

 

これで、昭和57年以降であれば戸建てもマンションも不動産取得税の軽減が

受けられることになるわけです。

昭和57年築という事は、今年で築33年のものでも軽減措置が受けられる事

になるので、戸建てでは13年、マンションなどでは8年分古い建物でも

不動産取得税が安くなるわけです。

 

今後多くなるだろう中古住宅を購入してリフォームやリノベーションをしよう

と考えている方には、うれしい話ですね。

それ以前の建物でも新耐震基準を満たしていれば良いわけなので、古い建物の

流通が増えそうですね。

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