
知っておきたい税金の基礎知識
不動産を売却・購入したり保有する上で、税金の問題は極めて重要なものといえます。せっかく不動産が売却できても、納めるべき税金を頭に入れていなかったためにその後の計画が狂ってしまったり、不動産の購入時に税金分を考慮していなかったために資金がショートしてしまったり・・・というケースは決して少なくはありません。このような事態にならないためには、あらかじめ不動産の購入・売却時にかかる税金をしっかりと頭に入れておく必要があります。
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都市計画税
市町村税 / 住まいを持っているときににかかる 都市計画法で定められた市街化区域内などに住宅を保有している場合、毎年1月1日時点の所有者に対して都市計画税がかかる。納税方法は固定資産税と同じ。固定資産税の納税通知書に都市計画税の納税額が記載されているので、あわせて納めることになる。
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不動産取得税
都道府県税 / 住まいを取得したときににかかる 一戸建てやマンションの購入、住宅の新築・増改築、さらに贈与などによって不動産を取得したときに課税される。通常は取得した不動産を登記するとしばらくしてから納税通知書が送られてくるので、それに従って納税する。登記を行わなくても納税は必要。
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登録免許税
納め方 / 登記時にかかる国税 取得した住まいの権利を明らかにするために、登記所へ行って建物や土地を登記することが大切です。また、住宅ローンを借りるときにも登記所で抵当権設定の登記を行います。この登記の申請をするときに納めるのが登録免許税です。 税額は登記の種類や原因によって決められており、ケースによっては税額が軽減されることもあります。 登記を司法書士などに依頼する場合は、この登録免許税とは別に規定の報酬が必要になります。報酬金額の基準は地域や登記の種類、建物の構造、床面積などによって異なりますので一概にいえませんが、このほか交通費や登記簿謄本の交付(収入印紙が必要)などのために実費がかります。
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住民税
地方公共団体の住民であることに対して課税される税金。 1月1日時点の住所地で、その自治体から課税される。 住民税は、前の年の1年間の所得に対して課税される。
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所得税
毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。
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印紙代(印紙税)
納め方 / 契約時にかかる国税 不動産を購入するとき、建物の建築を依頼するとき、住宅ローンを借りるときには「契約書」を作成します。契約書(課税文書)を作成したときに、契約額に応じて課される税金が印紙税です。 不動産売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書、領収証などを作成した際に国が課税する。課税される文書のことを課税文書といい、作成したすべての課税文書に対して、消印することにより納付します。 同一内容の課税文書を複数枚作成した場合は作成した部数だけ印紙を貼らなければなりません。