買主様が不動産を購入しようとするとき、安全な取引を行う為には、お客様自身が取引する物件や取引条件等の重要な事項(これらの事柄を総称して「重要事項」といいます)について十分にその内容を確認し、納得の上で売買契約を締結する必要があります。
そのため国内の不動産取引においては、宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引士が契約前に書面(「重要事項説明書」といいます)をもって説明を行い、お客様に取引内容を十分ご理解いただいたうえで、ご契約いただくようになっています。重要事項説明書はその名のとおり、取引する物件や取引の条件等に関するとても重要な事項について説明する書類ですので、取引内容を十分ご確認・ご理解いただくようお願い致します。
「重要事項説明書の基本的な記載事項重要事項として、宅地建物取引士が説明する項目は、宅地建物取引業法に定められた取引物件に関する事項や、取引条件に関する事項等となっています。この他にもお客様の購入意志の決定に影響を与える事項がある場合には、宅地建物取引士が説明することになっています。
① 現地の調査 | 図面と現地は合っているのか、隣の状況はどうなのか調査します。 |
② 境界の調査 | 隣地や道路との境界は明確になっているか調査します。 |
③ 道路づけの調査 | 4m以上の道路に間口が2m以上接していないと再建築できない場合があります。 |
④ 道路の幅・奥行きは | 袋地の場合、間口の奥行きの長さにより建築の制限を受ける事があります。 |
⑤ 私道負担の調査 | 私道部分は建物を建てる際に敷地面積に算入されません。持分はあるのか等調査します。 |
⑥ ライフラインの調査 | 水道・ガス・排水施設が整備されていない場合、引込み可能か調査します。 |
⑦ 法務局の調査 | 所有者、所在地、地目、地積、持分、抵当権等は登記簿謄本で確認します。 |
⑧ 都市計画法の制限 | 都市計画区域は?市街化調整区域場合には原則として家が建てられません。 |
⑨ 法令上の制限 | 建築基準法の制限により、建物に制限を受ける場合があります。 |
⑩ 借地権の調査 | 底地権者は誰か。賃料、更新料、名義変更料はいくらか。契約条件変更は可能か調査します。 |
⑪ 未完成物件の場合 | 未完成物件の場合、設計図書、現地を確認の上、問題点、要望事項を打合せしておきます。 |
⑫ 専用使用権に関する権利 | 共用部分のうち、専用に使うことのできる設備とその使用料はどうなっているのか調査します。 |
⑬ 売買代金の確認 | 手付金がいくらか。また残金の支払いはいつなのか確認します。 |
⑭ 金融機関の確認 | 借入金額、借入期間、金利を確認します。 |
⑮ 税金等の確認 | 登録免許税の算出や、固定資産税等の日割り清算額を算出します |
⑯ 管理費・修繕積立金の確認 | 計画的な修繕積立金がある場合は、金額がいくらか。月々の管理費、修繕積立金の金額はいくらか確認します |
⑰ 契約解除の取り決め | 引越し前に滅失毀損した場合や融資が受けられなかった場合の取り決めを確認します。 |
⑱ 違約金の取り決め | 契約義務違反による解除の場合、違約金の予定額はいくらか、取り決めと行います |
不動産の基礎知識
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指定流通機構とは
国土交通大臣が指定した不動産流通機構が「指定流通機構」です。通称「レインズ」と呼ばれており、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)が設立されています。・[ 国土交通大臣指定 ] 公益社団法人中部圏不動産流通機構 売却希望者から「専属専任」「専任」の媒介契約を受けた仲介会社は必ずこの指定流通機構にその物件を登録しなければなりません。 指定流通機構にはコンピューター・ネットワークシステムがあり「レインズ(REINS)」と呼ばれています。このシステムは国土交通省(旧建設省)と(財)不動産流通近代化センターが設計したもので、各指定流通機構にはホストコンピューターが設置してあります。レインズの会員になっている仲介業者に行くとそのラインと結んでいるパソコンまたはファクシミリによる端末が置いてあり、指定流通機構に登録されている物件情報をいち早く引き出せます。情報量が豊富で常時更新されていますので、最新の価格動向に基づいた適正な価格での売買が期待できるという訳です。 レインズの会員になっているかどうかも仲介業者を選ぶうえで有効な判断材料になります。
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駅などからの徒歩時間
駅などからの徒歩時間を広告に表示する際には、つぎの基準があります。一般的に、道路距離80メートルを1分として換算しています。
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坪数とは
1坪というのはおよそ3.3㎡に相当します。畳2枚分の大きさが1坪です。簡単に計算するには、㎡の数に0.3025を掛けると坪数になります。例)100㎡×0.3025=30.25坪