重要事項説明書

買主様が不動産を購入しようとするとき、安全な取引を行う為には、お客様自身が取引する物件や取引条件等の重要な事項(これらの事柄を総称して「重要事項」といいます)について十分にその内容を確認し、納得の上で売買契約を締結する必要があります。
そのため国内の不動産取引においては、宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引士が契約前に書面(「重要事項説明書」といいます)をもって説明を行い、お客様に取引内容を十分ご理解いただいたうえで、ご契約いただくようになっています。重要事項説明書はその名のとおり、取引する物件や取引の条件等に関するとても重要な事項について説明する書類ですので、取引内容を十分ご確認・ご理解いただくようお願い致します。

「重要事項説明書の基本的な記載事項重要事項として、宅地建物取引士が説明する項目は、宅地建物取引業法に定められた取引物件に関する事項や、取引条件に関する事項等となっています。この他にもお客様の購入意志の決定に影響を与える事項がある場合には、宅地建物取引士が説明することになっています。

① 現地の調査図面と現地は合っているのか、隣の状況はどうなのか調査します。
② 境界の調査隣地や道路との境界は明確になっているか調査します。
③ 道路づけの調査4m以上の道路に間口が2m以上接していないと再建築できない場合があります。
④ 道路の幅・奥行きは袋地の場合、間口の奥行きの長さにより建築の制限を受ける事があります。
⑤ 私道負担の調査私道部分は建物を建てる際に敷地面積に算入されません。持分はあるのか等調査します。
⑥ ライフラインの調査               水道・ガス・排水施設が整備されていない場合、引込み可能か調査します。
⑦ 法務局の調査所有者、所在地、地目、地積、持分、抵当権等は登記簿謄本で確認します。
⑧ 都市計画法の制限都市計画区域は?市街化調整区域場合には原則として家が建てられません。
⑨ 法令上の制限建築基準法の制限により、建物に制限を受ける場合があります。
⑩ 借地権の調査底地権者は誰か。賃料、更新料、名義変更料はいくらか。契約条件変更は可能か調査します。
⑪ 未完成物件の場合未完成物件の場合、設計図書、現地を確認の上、問題点、要望事項を打合せしておきます。
⑫ 専用使用権に関する権利共用部分のうち、専用に使うことのできる設備とその使用料はどうなっているのか調査します。
⑬ 売買代金の確認手付金がいくらか。また残金の支払いはいつなのか確認します。
⑭ 金融機関の確認借入金額、借入期間、金利を確認します。
⑮ 税金等の確認登録免許税の算出や、固定資産税等の日割り清算額を算出します
⑯ 管理費・修繕積立金の確認計画的な修繕積立金がある場合は、金額がいくらか。月々の管理費、修繕積立金の金額はいくらか確認します                        
⑰ 契約解除の取り決め引越し前に滅失毀損した場合や融資が受けられなかった場合の取り決めを確認します。 
⑱ 違約金の取り決め契約義務違反による解除の場合、違約金の予定額はいくらか、取り決めと行います

不動産の基礎知識