売買契約時に内容を確認する書類として付帯設備表と物件状況等報告書があります。
付帯設備表は、売買物件に付帯する設備(エアコン・照明器具等)について、物件状況等報告書は売買物件そのもの(雨漏りがあったか等)について、売買契約時にどのような状態であるか、またどのような状態で引渡をするか明確にするものです。
通常の売買契約書では、付帯設備は売買対象ではないという考え方を基本としており、売主さんが付帯設備を買主様に引き渡すか否かは、売主様の判断に委ねる事にしています。
ただし、売主様が置いていくと判断した付帯設備の中にも、買主様がすでに持っている設備は不要となる(エアコン等)場合もありますので、売買契約時に調整することとなります。
両書類は売買契約時に売主様から買主様へ説明していただき、残金決済前に再度、確認します。
不動産の基礎知識
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指定流通機構とは
国土交通大臣が指定した不動産流通機構が「指定流通機構」です。通称「レインズ」と呼ばれており、全国に4法人(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)が設立されています。・[ 国土交通大臣指定 ] 公益社団法人中部圏不動産流通機構 売却希望者から「専属専任」「専任」の媒介契約を受けた仲介会社は必ずこの指定流通機構にその物件を登録しなければなりません。 指定流通機構にはコンピューター・ネットワークシステムがあり「レインズ(REINS)」と呼ばれています。このシステムは国土交通省(旧建設省)と(財)不動産流通近代化センターが設計したもので、各指定流通機構にはホストコンピューターが設置してあります。レインズの会員になっている仲介業者に行くとそのラインと結んでいるパソコンまたはファクシミリによる端末が置いてあり、指定流通機構に登録されている物件情報をいち早く引き出せます。情報量が豊富で常時更新されていますので、最新の価格動向に基づいた適正な価格での売買が期待できるという訳です。 レインズの会員になっているかどうかも仲介業者を選ぶうえで有効な判断材料になります。
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駅などからの徒歩時間
駅などからの徒歩時間を広告に表示する際には、つぎの基準があります。一般的に、道路距離80メートルを1分として換算しています。
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坪数とは
1坪というのはおよそ3.3㎡に相当します。畳2枚分の大きさが1坪です。簡単に計算するには、㎡の数に0.3025を掛けると坪数になります。例)100㎡×0.3025=30.25坪