不動産の売却費用

不動産の売却費用について

ご売却を考えたとき、税金の不安がおありではないでしょうか?ひとつひとつの問題点を解消し、売却成功へ向けて事前準備をしていきましょう。

売却成功に向けての事前準備

売買金額から、ご売却に関わる諸費用を引いた残りがお客様の手取り金額になります。
計画的な買い換えやご売却の為に、ウィズアンドウィズのスタッフがお客様の手取り金額を算出いたします。
なお、ご購入時のローン債務が残っているお客様は残債額をお聞かせ下さい。

売却に関わる諸費用

不動産を売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。
不動産をご売却の場合、居住用不動産の特別控除が利用できたり、所有期間が10年超だと軽減率の特例や居住用買換えの特例を選択できる場合があります。

例)居住中のご自宅マンションを2,000万円で売却する場合
・住宅ローンなどの借入が無い場合
①売却に掛かる仲介手数料 712,800円
②登記費用 10,800円
①+②合計 723,600円
2,000万円-723,600円=手残り額は19,276,400円

ご自宅のマンションを2,000万円で売却した場合の手残り額は19,276,400円となります。住宅ローンが残っている場合や、住民票の住所が違う場合にはさらに別途費用がかかります。
※不動産の売却は一つ一つ条件が違いますので注意が必要です。

一般的に必要な売却費用としては

≪マンション売却の場合≫

・仲介手数料
・登記費用
・契約書貼付印紙代
・ハウスクリーニング(室内の状況によります、不要な場合もあります)
・リフォーム費用(室内の状況によります、不要な場合もあります)
等です。

≪中古住宅売却の場合≫

・仲介手数料
・登記費用
・確定測量費用
・地積更正登記
・契約書貼付印紙代
・ハウスクリーニング(室内の状況によります、不要な場合もあります)
・リフォーム費用(室内の状況によります、不要な場合もあります)
等です。

≪土地売却の場合≫

・仲介手数料
・登記費用
・確定測量費用
・地積更正登記
・解体費用
・滅失登記
・契約書貼付印紙代
等です。

古家付の土地を更地渡しで売却する場合には解体費用
隣地との境界がはっきりとしていなければ測量費用
測量した結果、面積が登記簿上の面積と違う場合には地積更正登記が必要になります。

登記費用は、
・登記原因情報作成費用
・抵当権抹消費用
・住所変更費用
・相続登記
等が有りますが、登記原因情報作成費用だけで済む場合もあります。
登記原因情報作成費用とは、法務局に提出する書類のことですが、例えば「今回売買契約によって所有権が移ります」といった内容の書類です。登記をする当事者でも作成することができますが、一般には司法書士に作成を依頼することになります。


不動産の売却についてご相談をご希望の方は、お問い合わせフォームからどうぞ。

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