市町村税 / 住まいを持っているときににかかる
都市計画法で定められた市街化区域内などに住宅を保有している場合、毎年１月１日時点の所有者に対して都市計画税がかかる。納税方法は固定資産税と同じ。固定資産税の納税通知書に都市計画税の納税額が記載されているので、あわせて納めることになる。
税金の基礎知識
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都市計画税
市町村税 / 住まいを持っているときににかかる 都市計画法で定められた市街化区域内などに住宅を保有している場合、毎年１月１日時点の所有者に対して都市計画税がかかる。納税方法は固定資産税と同じ。固定資産税の納税通知書に都市計画税の納税額が記載されているので、あわせて納めることになる。
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不動産取得税
都道府県税 / 住まいを取得したときににかかる 一戸建てやマンションの購入、住宅の新築・増改築、さらに贈与などによって不動産を取得したときに課税される。通常は取得した不動産を登記するとしばらくしてから納税通知書が送られてくるので、それに従って納税する。登記を行わなくても納税は必要。
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登録免許税
納め方 / 登記時にかかる国税 取得した住まいの権利を明らかにするために、登記所へ行って建物や土地を登記することが大切です。また、住宅ローンを借りるときにも登記所で抵当権設定の登記を行います。この登記の申請をするときに納めるのが登録免許税です。 税額は登記の種類や原因によって決められており、ケースによっては税額が軽減されることもあります。 登記を司法書士などに依頼する場合は、この登録免許税とは別に規定の報酬が必要になります。報酬金額の基準は地域や登記の種類、建物の構造、床面積などによって異なりますので一概にいえませんが、このほか交通費や登記簿謄本の交付（収入印紙が必要）などのために実費がかります。
