ウィズコ通信“道”4月号 今月のコラム

「公示地価(価格)」について

こんにちは。ウィズコ管理センターの川添です。

 新型コロナウイルスが確認されてから、3度目の春ですね。愛知県では、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されました。マスクは手放せませんが、コンサートやスポーツ観戦などの人数制限も緩和され、少しずつですが、コロナ禍前の生活が戻りつつある感じがしますね。  

さて、今回は3月22日に公表された『公示地価(価格)』についてお話したいと思います。

●『公示地価(価格)』とは

公示地価とは、毎年3月頃に国土交通省が公表する、日本全国各地に点在する約26,000箇所の標準地1㎡あたりの価格です。

 公示地価が発表される約26,000箇所の地点を標準地と呼び、標準地の公示価格は、その周辺の土地が売買される際の取引価格などを参考に決められています。

 国土交通省は地価公示法という法律に基づいて公示地価を発表し、この法律により土地を売買する者は、その土地と立地条件などが類似する標準地の公示地価を参考に価格を決めるように努めなくてはならないと定められています。

 つまり、公示価格は、土地が売買される際の指標となる価格を示すために発表されるというわけです。

 土地の売買価格は売主が自由に設定できますが、あまりに自由な価格で売買されれば地価が安定せず、健全な不動産市場が形成されなくなってしまいます。 

 よって、地価公示法の第一条第二項では、土地を売買するものは公示地価を参考にして価格を付けるように促しています。

 地価公示法 第一条第二項(土地の取引を行なう者の責務)

 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地と類似する標準地の公示価格を指標として値段を付けるように努めなければならない。また、公示価格は、土地の所有者に課せられる固定資産税を計算する際も参考にされます。

 具体的には、その土地の最寄りの標準地の公示地価が30万円であれば、30万円にその土地の面積を掛け算し、その答えの70%程度をその土地の価格とみなして税額が計算されます。

 このほかにも、土地の相続税や贈与税を計算する基となる路線価も公示地価を参考に設定されます。

 路線価とは

   土地を相続した際に課せられる相続税や、土地を譲り受けた際に課せられる贈与税を計算する   基となる土地の価格であり、市街地に所在する道路に接する土地の1㎡あたりの時価です。

この路線価は、その最寄りの標準地の公示地価の80%程度に設定されます。

 路線価にその土地の面積を掛け算しつつ土地の価格を算定し、その価格を基に相続税額や贈与税額が計算されます。

 このように公示地価は様々な土地の価格の指標となり、土地が売買される際や、土地の固定資産税や相続税、贈与税を計算する基となります。

 公示価格は毎年3月ごろに国土交通省が発表しますが、その年の1月1日時点の指標となる価格であり、毎年変わるため注意が必要です。

 公示地価は、その周辺の土地の売買価格などを参考に設定されるため、地価が上がった地域に所在する標準地の公示価格は昨年より高くなり、地価が下がった地域の標準地の公示価格は昨年より下がります。

●公示地価(価格)の調べ方

 全国各地に点在する標準地の公示地価は、国土交通省のサイト「標準地・基準地検索システム」にて無料で調べることが出来ます。このページをパソコンで見ると日本地図が、スマートフォンで見ると都道府県や検索条件を指定する画面が表示されます。

●手順●

①公示地価を調べたい地域を指定する。

②「検索条件指定」または「検索条件選択」から検索条件を指定する検索条件の指定は「対象」という項目にある「地価公示のみ」にチェックを入れるだけでOKです

③「地価公示のみ」にチェックが入っていることを確認し「検索」ボタンを押す

④表示された表に含まれる「住居表示」が標準地の住所であり、「価格(円/㎡)」が公示地価です。 

公示地価は土地の売買価格の指標となりますが、実際に市場で土地が売買される際の実勢価格とは異なります。

 土地の売買や相続、贈与など、不動産について不安がある方はお気軽にご相談ください。


ウィズコ管理センター 相続支援コンサルタント
川添 千佳(かわぞえ ちか)

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、賃貸不動産経営管理士、相続支援コンサルタント 有資格者
賃貸仲介では一宮店の店長を約7年、売買部へ転属後、ウィズコ管理センターへ。不動産全般すべて私にお任せください。

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