ウィズコ通信“道”5月号 今月のコラム

「所有者不明土地の解消に向けての不動産に関するルールの変更について」について

こんにちは。売買事業部の神谷(かみたに)です。

 皆さま、ゴールデンウィークは、どのように過ごされましたか?今年は、コロナ禍後、初めて緊急事態宣言など行動の制限がない状況でしたので、様々な楽しみ方をされたのではないでしょうか。私自身も家族(妻・子供(11才・4才))で、岐阜県の公園に行ってきました。家族での外出も久しぶりという事もあり、とても楽しかったです。

 さて今回は、今月と来月の2回にわたり、オーナー様にとって決して無関係ではないであろう「所有者不明土地の解消に向けての不動産に関するルールの変更について」ご説明させて頂きます。

◆はじめに

Q,「所有者不明土地って何ですか?」

 A. 相続登記がされない事等により、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」とい います。

  ① 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

  ② 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地

 Q.「どんな問題が生じているの?」

 A. 土地の所有者の検索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、 民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が 発生したりするなど、様々な問題が生じています。

 

 ※全国のうち所有者不明土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。今後、 高齢化の進展による死亡者数の増加等により、ますます深刻化する恐れがあり、その解決は緊急の課題と されています。

 公示価格は毎年3月ごろに国土交通省が発表しますが、その年の1月1日時点の指標となる価格であり、毎年変わるため注意が必要です。

 公示地価は、その周辺の土地の売買価格などを参考に設定されるため、地価が上がった地域に所在する標準地の公示価格は昨年より高くなり、地価が下がった地域の標準地の公示価格は昨年より下がります。

●不動産登記制度の見直し

相続登記申請の義務化 令和6年4月1日施工

 Q.「どうして相続登記の申請が義務化されるの?」

 A, 相続が発生してもそれに伴って相続登記がされない原因として①これまでの相続登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかったこと②相続した土地の価値が乏しく、売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請をする意欲がわきにくい事が指摘されています。そのため、相続登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

    相続登記の申請についてのルール

 Ⅰ. 基本的なルール

   相続(遺言も含む)によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得した事を知った日から

  3年以内に相続登記の申請をしなければならない事になりました。

 Ⅱ. 遺産分割が成立した時の追加的なルール

   遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日か

  ら3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならない事とされました。

  Ⅰ・Ⅱともに、正当な理由なしで義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。

相続人申告登記 令和6年4月1日施工

 Q. 「相続登記の申請って大変じゃないの?」

 A. 新しく「相続人申告登記」が設けられました

  ①登記簿上の所有者について相続が開始した事

  ②自らがその相続人であることを登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務(上記Ⅰ)を履行す   ることが出来ます。

   この申し出がされると、申し出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持分の割合までは登記されないので、全ての相続人を把握するための資料は必要ありません(自分が相続人であることが分かる戸籍謄本等を提出すればOK)  ※一人の相続人が相続人全員分をまとめて申し出をすることもできます。

 所有不動産記録証明制度 令和8年4月1日施工

 Q. 「親の不動産がどこにあるかはどうやって調べたらいいの?」

 A. 登記官において、特定の被相続人(亡くなった親など)が登記簿上の所有者として記録されてい不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度が新たに設けられました。

 住所等の変更登記の申請の義務化 令和8年4月までに施工

 Q. 「どうして住所等の変更登記の申請が義務化されるの」

 A. ①これまで住所等の変更登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても所有者自身が  不利益を被ることが少なかったこと    ②転居等の度にその所有不動産について住所等の変更登記をするのは負担であること

上記義務化についてのルール

   登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請を

  しなければならないこととされました。

   正当な理由なしで義務に違反した場合、5万円以下の過料の適用対象となります。

 他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記 令和8年4月までに施工

 Q. 「住所等が変わったら不動産登記にも反映されるようにならないの」

 A. 他の公的機関との情報提供により職権で登記がされるようになります。

  【個人の場合】

  ①検索用情報の提供

  ②法務局側で定期的に住基ネットを検索

  ③住所等の変更があれば本人の了解を得て        

   職権で変更登記                      

  

  【法人の場合】

  ①商業・法人登記上で住所等に変更があれば

   不動産登記システムに通知

  ②職権で変更登記

 不動産登記についてのご質問は、私、神谷(かみたに)までお気軽にお問合せ下さい。  来月につづく


売買事業部  相続支援コンサルタント
神谷 智之(かみたに ともゆき)

宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、相続支援コンサルタント 有資格者
一宮市在住。地域の不動産売買は私にお任せください。

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